❶

教育にかかる費用は原則無償

◆ 幼保一体化を進め、社会で支える保育・教育環境を確保し、施設基準、
人員配置基準、資格、処遇などを統一化します。

◆ 就学前教育の完全無償化と、義務教育の学校給食の完全実施と無償化を
推進します。

◆ 高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化します。

◆ 奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、公費負担を増額し学費の定額化
を実現します。

 

❷

戦略的分野における人材の育成

◆ 給付型奨学金制度の導入はあくまでもスタートライン。貸与型の奨学金に
ついても有利子から無利子へ流れを更に加速することや、
既返済者に対する返済猶予制度等の改善にも速やかに取り組みます。

 

❸

働くこと・生活していくことに関する
知識を学校教育のカリキュラムへ

◆ 幼児期から高等教育段階までのすべての教育課程で労働の尊厳や労働組合の
意義を理解するための教育を行います。

◆ 働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題など
に関する知識を深め、活用できる学校教育のカリキュラム化を進めます。

◆ 税のもつ意義や目的、ならびに主権者たる納税者の権利や義務についての
租税教育の充実を図ります。

◆ 社会保障や福祉の意義・制度の基本、社会連帯の重要性などの認識を深める
「社会保障教育」を充実させます。