田中ひさや — 働くみんなの力になりたい。

❶

◆ 母体保護のため強制休業となっている産後休業期間については100％所得保障
をめざします。

◆ 仕事と不妊治療の両立に必要な支援制度を法制化します。

◆ こども園・幼稚園・保育園の施設の増設とそこで働く幼稚園教諭・保育士等の
処遇改善・労働環境の整備による人材確保対策を促進します。

◆ 放課後児童クラブについて、放課後児童支援員の処遇改善と研修体制の
強化のため人員体制、財政支援を確保します。併せて、保育時間の延長や
職員体制の強化のため、放課後児童支援員の常勤化を促進します。

◆ 事業所内保育施設について、さらなる整備・充実を進めます。また、労使の
主体的な判断のもと、積極的に子ども・子育て支援新制度の地域型保育の
運営基準を満たし、地域の子どもを受け入れる体制をつくるとともに、
適切なワーク・ライフ・バランスが確保できるよう努めます。

◆ 介護休業の期間の延長（93日⇒1年）、分割回数制限なし
（現行３回⇒回数制限なし）をめざします。

◆ 介護サービスを利用できない場合や看取り看護を行う場合、介護休業期間の
延長ができる特例を作ります。

◆ 介護休業取得中の保険料について、育児休業時と同様に社会保険料の免除が
受けられる制度を作ります。

◆ 「介護サービスを必要とする人が必要なサービスを負担可能な費用負担で
受けられる介護保険制度に再構築していきます。

◆ 時限立法となっている女性活躍推進法の一般事業主行動計画部分については、
男女雇用機会均等法の14条（ポジティブアクションに関する条文）に位置づけ
統合していきます。

◆ 女性活躍推進法の目的に、人権と性差別禁止に基づいた雇用平等の実現と、
非正規雇用も含めたすべての女性を対象とする格差是正と貧困の解消、および
長時間労働削減による仕事と生活の調和の推進および法が女性差別撤廃条約の
理念に基づくことを明記します。

◆ 人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的指向、性自認などに関わりなく、
誰もがいきいきと働くことのできる職場環境の整備に向けた取り組みを促進
します。