❶

中長期的な財政健全化と社会保障の充実

◆ 財政再建は、増税や一律的な歳出削減による財政赤字削減のみ先行させるの
ではなく、本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入することを前提にした、
社会保障の安定・充実のための財源確保と中長期的な財政健全化を強く意識し、
財政構造の抜本改革を図ります。

◆ 雇用創出・安定化、社会保障制度の改革による生活・将来不安の解消、
地域活性化・ 中小企業支援策等の政策に重点を置き、内需主導による自律的な
経済成長の実現をめざします。

 

❷

企業の社会的責任に見合った税負担の実現

◆ 法人税率の引き下げは、引き下げ分が企業における国内投資や雇用・所得の
拡大に充てられることおよび代替財源の確保を大前提とするものとします。

◆ 外形標準課税の適用範囲の拡大、税率、実施時期について、中小企業の
業績回復の状況および雇用や所得に与える影響を見極め、慎重に検討します。
中小企業については、雇用安定化を図るため、雇用安定控除を拡大
（比率引き上げ）します。

 

❸

所得再分配機能を高めるため、
社会保障と税の一体改革を着実に推進

◆ 特定支出控除は、給与所得者の必要経費の実情にあわせて、自動車関係費・
能力開発費の費用や労働組合費等を対象項目として追加・拡大します。

 

❹

保険料控除の拡充

◆ 国民が将来に備えた社会保障でカバーできない部分について行う自助努力
に対して、税制での支援を積極的に拡充・改善します。遺族、年金、医療、介護、
地震の保証にかかる各種保険控除の拡充を図ります。