❶

すべての人が必要な社会保障サービスを
確実に受けられるよう、
社会保障制度の基盤を確立

◆ 社会保障分野の人材確保を進めるため、医療・介護・健康・福祉・子育て
分野等を魅力ある産業とし、総合的、専門的な人材確保・育成制度の整備、
労働条件の改善を進めます。

 

❷

〔 育児関係 〕
子どもの人権を守り、
子どもの豊かな育ちの環境を確立

◆ 子どもの貧困を解消するため、比較的低所得者が多い、ひとり親家庭への
総合的な支援を充実させます。

◆ ひきこもり地域支援センターの設置を促進し、同センターの周知を図ります。

◆ 母子・父子自立支援員を中心とした訪問支援型の相談員体制を、
一層整備します。

◆ 妊婦検診や乳児検診の周知を徹底することにより母親を孤立させないよう、
妊娠・出産期から切れ目ないサポートを充実させます。

 

❸

〔 介護関係 〕
利用者が安心してくらし続けることの
できるサービス提供体制を強化

◆ 寝たきり・認知症予防やレスパイトケア、遠距離介護などにかかる総合相談
窓口や支援体制を充実させます。

◆ 仕事と介護の両立支援を強化する観点から、職場における介護に関する
従業員からの相談対応や法定および社内の両立支援制度の周知、介護保険制度
に関する情報提供を徹底するため、「職業家庭両立推進者」の活用を促進
します。

 

※ レスパイトケア・・・
在宅介護の要介護状態の方（利用者）が、福祉サービスなどを利用している間、
介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるように
する支援。

 

❹

〔 介護関係 〕
介護サービスを必要とする人が
必要なサービスを受けられる
介護保険制度の再構築

◆ 介護保険制度を、介護を必要とする様々な人を対象とした総合的・普遍的な
制度へ発展させるため、現行、40歳以上とされている介護保険の被保険者・
受給者の範囲は、18歳未満を除くすべての医療保険加入者とします。

 

❺

〔 医療関係 〕
生涯を通じた健康的生活を支援する
取り組みや国民の予防・健康づくり

◆ 年齢別から負担能力に応じた負担のあり方へ転換し、負担の公平性を図ります。

◆ すべての未就学者が、必要な医療や健康診断を受けられるよう、低所得者の
負担軽減を実現します。

◆ 高額療養費は、年齢区分を廃止し、所得区分を細分化した上で、経済力による
患者の受診控えにつながらないよう検証しつつ、所得に応じた自己負担限度額
へと転換します。また、月単位に加え、年間負担上限額を拡大します。

◆ 新型インフルエンザをはじめとする新興・再興感染症に対して、世界的大流行
（パンデミック）への備えも含めた対策を強化します。

◆ 予防・健康づくりの重要性を周知し、地域社会全体でラジオ体操などを通じ、
生活習慣の改善、心身の健康維持・増進に向けた取り組みを促進します。

 

❻

〔 年金関係 〕
基礎年金の基盤強化や年金一元化など
抜本改革を進め、真の国民皆保険を実現

◆ 基礎年金の財政基盤を強化します。基礎年金の給付は、現行どおり老齢、障害、
遺族の各給付とし、マクロ経済スライド発動前の給付水準（6.5万円）を確保
します。

◆ 誰もが高齢、障がいなどのリスクに対して安心して暮らし続けられるよう、
公的年金による所得保障を行います。全額税方式への移行を目指し、基礎年金の
国庫負担割合を段階的に引き上げます。

◆ 厚生年金は引き続き社会保険方式とし、すべての雇用労働者に適用します。
また、自営業者の所得比例年金の創設に向け、所得補足を徹底し、厚生年金と
自営業者等の所得比例年金との一元化を実現します。

◆ 公的年金制度の特徴である皆年金、社会保険強制加入の意義、賦課方式など、
年金教育・広報の充実を図ります。

 

❼

〔 年金関係 〕
「専ら被保険者の利益のために」
年金積立金の公平・公正な制度の確立

◆ 年金積立金は、社会保険制度のもと拠出者が納付した保険料の一部であること
を強く認識し、GPIFの業務運営について、国民の年金制度に対する信頼を高める
ため、透明性確保と情報開示を強化します。

◆ GPIFの経営委員会は、執行部の長と有識者９人の計10人の委員のうち労使代表
は各１人であり、保険料拠出者である労使代表の意思の反映をより一層可能と
するガバナンス体制を構築します。